同乗者2人、処分保留=危険運転致死、名古屋ひき逃げ−地検(時事通信)

<生ごみ>石炭並みの熱量燃料に 静岡大グループ開発(毎日新聞)

 生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授(物質工学)らの研究グループが開発したと3日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。3年後の実用化を目指す。

 200度・20気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約30分かき混ぜると、直径1〜5ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

 石炭の熱量が1キロ当たり6750キロカロリーに対し、この粉末燃料は同6250〜7000キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ1トンと廃プラスチック200キロから400キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数%と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

 一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするRDF(ごみ固形燃料)を製造するプラントが導入された。だが、RDFは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」(読売新聞)

 25日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」(浜松市東区天王町)の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

 同校は現在、無認可校だが今年4月、南米系外国人学校としては県内3校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校1〜3年生に相当する生徒が約50人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

 倉橋代表によると、景気悪化で月4万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は26日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

 文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金(生徒1人あたり年約12万円)が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

 無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。

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<選択的夫婦別姓>導入求めて400人が集会 都内(毎日新聞)

 選択的夫婦別姓を導入する民法改正を求める集会が3日、東京・永田町で開かれた。市民団体や学者ら約400人が集まった。

 集会には与野党の国会議員も出席。民主党の小宮山洋子衆院議員は「民法改正は私が議員になった目的の一つ。このタイミングで成立させたい」と述べ、公明党の浜四津敏子代表代行も「全力を挙げて後押しする」と話した。

 一方、反対派の団体も国会内で集会を開き、自民党国会議員らが参加。「家族のきずなを守る」として民法改正反対を訴えた。

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北教組委員長「少し時間を」=1週間後、現金400万円−民主・小林議員側に(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、北教組委員長(故人)が2008年12月、小林氏陣営の会計担当者木村美智留容疑者(46)から資金提供の要請を受け、「少し時間がほしい」と話していたことが2日、関係者の話で分かった。
 木村容疑者は約1週間後に委員長から連絡を受け、札幌市の北教組事務所で現金400万円を受け取ったという。委員長は09年6月に死去しており、札幌地検は北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)が引き継いで資金提供を続けたとみて、捜査を進めている。 

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<大津波・津波警報>岩手・久慈で120センチ観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時49分に岩手県・久慈港で高さ120センチの津波を観測した。このほか、仙台市で3時41分、北海道根室市で3時48分にそれぞれ90センチを観測するなど、北海道から鹿児島県種子島まで幅広い範囲で津波があった。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】

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神戸新聞、デイリースポーツを吸収合併へ(読売新聞)

 神戸新聞社(本社・神戸市中央区)は25日、株主総会で、100%出資の子会社「デイリースポーツ社」(同)を3月1日に吸収合併することを決めた。

 両新聞の名称変更はせず、今後も発行し、販売網も維持する。合併にあわせ、高士薫・神戸新聞社取締役広告担当が社長に就任する。

 両社によると、同日付けで両社の経営企画局を統合する。編集、販売、広告などそのほかの体制は検討中としている。デイリースポーツ社の社員239人は神戸新聞社員となり、社員数は887人となる。

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<大学入試>龍谷大、欠席者に「合格」通知(毎日新聞)

 龍谷大は22日、社会学部一般入試A日程(1月24日実施)で、欠席者1人に合格通知を送っていたと発表した。別の受験生が誤って欠席者の座席に着き、机上にあった受験番号を答案用紙に記入。そのまま受験して合格点に達したため、欠席者に通知が届いた。大学は欠席者を不合格、欠席扱いとなっていた受験生を合格とする措置をとった。

 龍谷大によると、2月9日に合格通知を受け取った欠席者本人からの問い合わせでミスが発覚。調査の結果、試験監督の大学職員が手元の顔写真と受験生の照合をきちんとしなかったことが分かり、職員を厳重注意処分とした。

 欠席者は二つの受験方式で出願しており、この入試1回で双方とも合格扱いとなっていた。大学は欠席者を不合格としたことに伴い、新たに2人を追加合格とした。【小川信】

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<西大寺会陽>宝木を奪い合う 岡山の奇祭500年(毎日新聞)

 1年の福を授かるという宝木(しんぎ)を裸の男たちが奪い合う「西大寺会陽」が20日、岡山市東区の西大寺観音院であった。今年は室町時代に住職の忠阿上人が会陽を始めてから500周年にあたるとされ、約9000人が激しい争奪戦を繰り広げた。

 新年を祈願する修正会(しゅしょうえ)で信徒に守護札を授けたところ、希望者が続出したため頭上に投下したことが起源とされる。締め込み姿の参加者は「わっしょいわっしょい」と肩を組みながら観音院に入り、垢離取(こりとり)場で身を清め、本堂に集まって白い湯気を立てながら宝木を待った。例年より2時間早い午後10時、本堂の明かりが消されて住職が御福窓から2本の宝木を投下すると、参加者は一斉に手を伸ばし奪い合いを始めた。【椋田佳代】

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